日本の先生の給料は世界一

せっかくなので給料についても考察してみましょう。上の表は勤続15年の給与の国際比較。購買力平価による米ドル換算なので国際比較をするには一番客観的な資料。日本はＯＥＣＤ平均を大きく上回り、トップクラスです。

注意しなければならないのが、上記の表には諸手当が含まれていない点。例として、大阪府教員のモデル年収額を見てみましょう。これによれば、45歳小・中学校教員の年収は710万円ですが、これは給料、地域手当、期末勤勉手当の合計です。国際比較には、地域手当（44,000円×12か月分＝528,000円）は含まれていません。そのほかに、扶養手当、住居手当、通勤手当で約20,000円×12か月＝240,000円が追加で支給されています。比較に出てくる国々ではこのような手当は存在しません。日本独特の手当です。

さらに、財務省が配布しているこの表には大きなカラクリがあります。公務員に支給される最大の手当、退職手当です。大阪府のケースで約2,400万円支給される退職手当がこの国際比較ではまったく考慮されていないのです。

海外でも退職手当ぐらいあるだろうと思う人もいるかもしれませんが、それは間違いです。退職後に受け取れる年金制度はありますが（これは日本の公務員にもある）、日本のような退職時に一時金として手当を出すような制度は存在しないのです。大阪府の例でみれば、新卒で38年働いたとすれば、年間64万円（2,400万円÷38年）が上乗せされている計算になります。

こうした日本独自の手当が国際比較には盛り込まれていないのですが、それでも日本の教員の給与は世界トップクラス。いかに優遇されているかがよくわかります。

先生の多忙化はウソ その２

財務省の試算

教員の多忙化問題について続き。前回の記事で、教員の総労働時間が５０年前と比べてほとんど変わっていないということが文科省の調査でわかりました。今回は教員の多忙化について人員面から見ていきましょう。

日教組と文科省がグルになって、教育現場の人手不足を訴えていますが、その実態はどうでしょうか。各学校に配置される教員数は、定数法という法律によって定められています。この定数には、児童・生徒数によって決まる「基礎定数」と政策目的によって措置される「加配定数」とがあります。

まず、「基礎定数」から。この数は、児童・生徒数に合わせて決められるものですが、平成元年の時点で児童・生徒数約1,500万人に対して、教員数は76万人でした。少子化で平成25年には児童・生徒数が約1,000万人で、教職員の数は70万人と、６万人程度しか減っていないのです。

次に、「加配定数」の部分について。平成元年時点で１万１千人だったのが、平成25年には６万２千人と５万人も増員されています。少人数学級、チームティーチングなどの名目で余分に教員が配置されているわけです。

勘のいい人ならお判りでしょう。平成元年時点の教員数が基礎定数76万人＋加配定数１万人＝約77万人。平成25年時点では基礎定数70万人で加配定数６万人＝約76万人です。児童・生徒の人数が３分の２と大幅に減っているにも関わらず、教員の数は25年でほとんど減っていないのです。

カラクリはこうです。本来であれば、少子化に伴う児童・生徒数の急激な減少に合わせて、リストラなどで教員の数も大幅に削減すべきところを、加配や定数改善の名目で教員の雇用確保を行っていたのです。財務省の試算では、児童・生徒の減少に合わせて教員定数を減少させれば、平成25年時点で必要な教職員定数は50万人で済んでいたという試算が出ています。雇用確保のために20万人の余剰教員を税金で抱えているということです。

この結果、財務省の資料によれば、児童・生徒数あたりの教職員数は、この25年間で1.4倍にまで増加しているということです。要するに、過去50年間で教員の労働時間はほとんど増えていないにも関わらず、一人当たりの教員が受け持つ児童数は大幅に減っているのです。20万人も余分な教員を税金で抱えて、「忙しい忙しい」「人員を増やせ」と文句を言われるのですから、納税者はたまったもんじゃありません。

先生の多忙化はウソ

忙しいのに平日昼間に国会前で座り込み

国民教育文化総合研究所なる団体が「教員勤務の「多忙化」解消に向けた提言」というものを発表しています。要は、学校の先生は忙しいから、国はなんとかしろよってことです。このように、学校の先生が多忙化でタイヘンだなんてニュースをよく見ます。

まず、この国民教育文化総合研究所（教育総研）なる団体の正体ですが、これ、実は日教組のシンクタンク。自分たちの待遇改善のためにやってる調査ということで、内容はあまり信頼性がありません。このような調査結果をマスコミなどに発表して教員の待遇を改善しろと運動しているわけです。

実際のところはどうなのか。教員の勤務状況については、文部科学省が平成18年に大規模な調査を実施しており、これが一番信頼性が高いかなといった感じ。で、それによりますとこうなっている。

平成18年に行われた「教員勤務実態調査」の結果によると、小学校・中学校の教諭の勤務日の残業時間が1月当たり平均約34時間となるなど、昭和41年の「教職員の勤務状況調査」の結果と比べ、残業時間が増加している。

教員の平均残業時間が月３４時間。一日あたり１時間半前後。そんなに多いですかね、これ。民間企業なら楽なほうでしょう。

この実態調査、1966年にも実施され、それが教員の残業手当の算定基礎にもなったということ。その時の平均残業時間が月約８時間で、３４－８時間で２６時間も残業時間が増えている、給料上げろと運動やってるわけです。

素直に耳を傾ければ、いじめ問題やモンスターペアレントの相手で、学校の先生って大変ねと思うかもしれませんが、騙されてはいけません。月あたりの総労働時間を見ればそのカラクリがわかります。

そもそも1966年調査当時、学校は土曜出勤があったので１週間の勤務時間は８時間ｘ５日＋４時間＝４４時間。ところが今は完全週休２日制で、さらに１日あたりの労働時間も７時間４５分と大幅に減っているのです。週あたりの労働時間は1966年当時４４時間に対して、現在は３８時間４５分、なんと５時間１５分の減となっているではありませんか。

これを月当たりで換算するとどうなるでしょうか。2015年7月を例に挙げれば、減少した労働時間は、土曜分が４時間ｘ４日＝１６時間、平日分が１５分ｘ２３日＝５時間４５分、合わせて２１時間４５分労働時間が減っているんです。

ということは、２６時間残業時間が増えたと宣伝してるけど、実際のところ労働時間は４時間１５分しか増えていないわけですね。月で４時間。さらに、1966年の調査当時はなかった国民の祝日（海の日、天皇誕生日）についても考慮すれば、教員の総労働時間は、５０年前と比べてほとんど変わってないんですね。

ちなみに、上の例で、教員の週あたりの労働時間は、正規の労働時間３８時間４５分＋残業分７時間２４分＝４６時間９分です。日本のサラリーマンの週あたり労働時間は、５３時間８分（「日本人の働き方と労働時間の現状」内閣府規制改革会議雇用ワーキンググループ資料より）ということですから、日本人の平均以下なわけです。

日教組の組合員さんは、「今は昔より確実に忙しくなっている」と反論するかもしれません。でも、データ上は労働時間はほとんど増えていないんです。あっ、ひとつだけ可能性があります。それは昔は勤務時間中に仕事していなかったのが、今は仕事しているってことですよ。

安保法制反対で中央動員

安保法制が世の中を賑わせていますが、平日昼間に東京に集まって反対運動やってる人たち、普段は何をしているのでしょう。

日教組を例にとると仕組みはこうです。日教組から都道府県の加盟単組に動員要請がきます。要請があった単組は、組合員を派遣して集会やデモに参加してもらいます。動員人数は単組によって異なりますが、動員先に近いところで数十人単位、遠方では数名です。費用は日教組負担（一部単組負担）。参加者には、往復の交通費と宿泊が伴う場合は宿泊費、そして日当が支給されます。ちなみに交通費は正規料金が支給されるので、各種割引を利用すれば１回の動員で万円の単位で小遣いになります。

石川、埼玉、神奈川、沖縄など県教組の旗が

参加するのは、組合員で日教組の場合は学校の先生。有休とって仕事やすんで参加します。当然ですが、有休なので勤務先からは給料が支給される休みです。平日、授業がある中、他の先生に子供の面倒を押し付けて（自習とかさせる）、集会やデモやってるわけですね。

で、集会やデモに参加するだけならあれなんですが、遠方からの参加なら休日や有休をくっつけて東京観光も兼ねる人が結構います。人によっては家族連れで、デモの翌日ディズニーランドなんていうのも珍しくはありません。組合の経費で三ツ星レストランで食事という話も聞いたことがあります。というわけで中央動員は組合員にも結構人気です。

日教組の場合で動員数は数百人になりますが、自治労や他団体を含めると労組からの参加人数はかなりの規模になります。要するにこの手のデモに参加している人たちは大半が組合の動員で来ている人たちで、純粋な気持ちでデモやってるってわけでもないんですね。