日本の教員１人あたり生徒数は13人で世界トップクラス

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151125-OYT1T50023.html
２０１２年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は３・５％で、データがある３２か国中、スロバキアと並んで最下位だった。日本の最下位は６年連続。

今年もOECDの教育関連調査の結果が発表されました。毎度のインチキ調査で日本は６年連続最下位です。このブログですでに指摘のとおりGDP比で比較すれば子供の数が少ない日本で支出割合が低いのは当たり前です。今回はさらに詳しくOECD数値のウソを指摘します。

このOECDの調査のデータは文科省から出てくるわけですが、当然、文科省に都合のよい調査結果を発表して宣伝しています。教員の雇用を確保し、教育予算を確保したいからですね。バカなマスコミは発表結果を検証もせず、国際機関のデータだから有難がって右から左へ流すだけ。当然、国民の元には偽りの事実が届くわけです。

では、どのようなごまかしがおこなわれているか具体的にデータを見ていきましょう。今回取り上げるのは「教員１人あたりの児童生徒数」です。

ちょっと古いですが、教育指標の国際比較（平成20年版） 第2部 教員 10教員1人当たりの児童・生徒数
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/08030520/010.htm

初等教育の部分に目をやると、

日本：19.4人
フランス：19.4人
ドイツ：18.8人
イギリス：20.7人
米国：14.9人
OECD平均：16.7人

日本の教員一人あたりの児童・生徒数は、OECD平均よりは多いが他の先進国と比べると同程度といった感じ。しかし、最近のマスコミなどの主な論調は「国際比較で日本の教員数は少ない、少人数学級を導入すべきだ」といったものが主流です。

ところがこのOECDの数値にもカラクリがあって、ここでいう「教員１人あたりの児童生徒数」は単純に生徒数をクラス数で割った値を示すのです。チームティーチングのような１クラスに２人教師を配置したり、加配など担任を持たない教員の数などはカウントされていないのです。余剰教員を大量に抱える日本の実態を正確には表していません。

ここで思い出してほしいのが以前に触れた日本の教員数の推移。児童生徒数が平成元年の1500万人から平成25年で1000万人を割り込むまで減ったのに対して、教員数は76万人とほぼ同数で推移いているということです。

もう少し詳しい数値を示せば平成25年時点で児童生徒数は989万人に対して教員数は76万人ですから、実際の一人当たり児童生徒数は、

989万人÷76万人＝13.0人

国際比較で公表されている数値は19.4人ですが、平成25年時点での実数でみると一人当たりの児童生徒数はなんと13人。おそらくこの数値は世界でもトップクラスです。

日本の教員数は他国と比較しても多く、おそらく世界一というのが結論です。教員１人が１３人しか生徒をみていないなんて楽な仕事だなと思いませんか。